これまで大量破壊兵器といわれたものが40余年の間に、生物兵器禁止条約(１９７５年)、化学兵器禁止条約(97年)、対人地雷禁止条約(99年)、クラスター爆弾禁止条約(２０１０年)で禁止され、流れは大きく禁止の方向に向いてきました。
ここに核兵器禁止条約の発効で、いよいよ最悪の大量破壊兵器・核兵器との対決です。
現在、核兵器保有国はロシア６３７２発を筆頭に、アメリカ５８００、中国３２０、フランス２９０、イギリス１９５、パキスタン１６０、インド１５０、イスラエル90、北朝鮮35で、合計１万３４１０発に達します。
核禁条約は核「廃絶」条約ではないので、廃絶するまでの道のりがあります。
条約作成で重要な役割を果たしたノルウェーのストーレ外相はこう演説しました。
「核の危険は全人類に及ぶから核削減交渉を保有国だけに任せてはいけない。核軍縮を最もやる気のない国に拒否権を与えてはいけない。対人地雷・クライスター爆弾禁止条約が中小国や市民の力で発効した教訓を核兵器にもいかすべきだ。」
「ある兵器について考える時、(抑止)など兵器の使用目的だけでなく、使用した際の影響が重要だ。その実際の影響を一番よく知る市民、犠牲者の声を聞くべきだ」
経済や人口の中小国をあげているが、核禁条約をつくりあげた51カ国のほとんどが中小国で、私が初めて知った国は８割ほどです。（青山・記）
(長崎の山王神社の鳥居。もともとは４つあった鳥居のうち、原爆でこの鳥居だけが片方の柱を残し、今も同じ場所に立っている。）
