世界の国々 文化財返還問題

人類遺産の視点で 青山 崇

民報藤島2021年01月10日第1281号


 2010年カイロで「文化財の保護・返還」国際会議を開催、韓国、中国、ギリシア、イタリア、エジプトなど21カ国が参加、王妃ネフェルティティ胸像(写真)など文化財の返還を求めた。

 大航海時代の16世紀以降の植民地収奪の結果である。

 現在は、発掘、交換、贈与などで外国に流出入した文化財は、原所有国返還がユネスコ条約で義務づけられている。

 これまでの返還はわずかで、背景に不当に入手した略奪文化財でないという主張や、現所有国で保存し展示活用している現状に意義があるという意見などがある。

 一方返還要求する国の展示設備や保存技術が不備で、返還後の文化財の継承、活用の不安も指摘される。

 これに対しエジプトは、展示活用のためにギザのピラミッド周辺(写真)に新博物を建設している。

 原所有国と現所蔵国との間に、簡単に埋まらない深い溝が横たわっているが、フランスがベナン国に対したように、財政面や技術面で施設建設に向けた支援をしていくように現所有国がすることを、「あった物はあった所に」を原則とする私は特に望む。

 しかし、国際化していく今日、個人・グループ・国を超えて人類共通遺産として、新たな発想で進めることも必要でもある。

(建設中の大博物館に運ぶラムセス2世像)


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