記事は、「収入減少の原因が、新型コロナウイルスの影響であることが必要で、単に精算金などの入金時期が前年とずれたなどの理由で、50％以上収入減少した月があったとしても対象にはなりません。」「全国で不正受給の摘発が相次いでいます。」などと「脅し」まで書いています。
■庄内農民連は全力でサポート
全ての稲作農家がコロナの影響で米概算金が下がり、しかも来年の転作増加は必至です。
全国農民連が10月23日に行った中小企業庁要請の中で、担当官は「不正に当たるかどうかの分水嶺(ぶんすいれい)はコロナの影響があるかどうかであって、コロナの影響を受けた農家が農閑期を対象月として申請することは不正受給にあたらない」と答弁しています。
５月には江藤拓農水大臣が国会答弁で、「ほぼすべての農家が対象になる可能性が極めて高い」と述べています。
不正受給の要件は「事業継続の意思がないこと」と「虚偽の内容で申請すること」です。
庄内農民連は、米価下落と減反増の苦境を救うために、農家を全力でサポートして奮闘しています。
ＪＡ庄内みどり「秋季座談会」の報告資料から
