世界の国々 ヨーロッパ

核兵器禁止条約批准の動き 青山 崇

民報藤島2020年11月15日第1274号


 ヨーロッパでは自国政府に核兵器禁止条約の署名を要求し、議会に批准を要求する動きが始まっている。

 ドイツ連邦議会では、メルケル首相が所属する与党の議員も参加する超党派の「核兵器禁止議員団」を25人で結成し、ある議員は「新たな核兵器軍拡競争が進む中、一緒に核兵器のない世界をめざす展望を開こう」と訴えた。

 この議員団がとくに注目されるのは、来年9月の総選挙で政府が肯定的姿勢を見せるかもしれないからである。

 核兵器廃絶国際キャンペーンドイツを中心に、数団体が核兵器撤去に取り組んできた。

 世論調査では、92%が署名すべきとしている。

 ベルギー政府は一貫して反対姿勢だったが、禁止条約がどう新たな勢いを造れるかを注視している。

 ノルウェーは首都オスローをはじめ、33都市(約10%)が賛成している。

 19年5月に支持を決議したオスローのある市議は、「市や町は影響力を示すことができる」としている。  


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