世界の国々 ヨーロッパ
核兵器禁止条約批准の動き 青山 崇
民報藤島2020年11月15日第1274号
ヨーロッパでは自国政府に核兵器禁止条約の署名を要求し、議会に批准を要求する動きが始まっている。
ドイツ連邦議会では、メルケル首相が所属する与党の議員も参加する超党派の「核兵器禁止議員団」を25人で結成し、ある議員は「新たな核兵器軍拡競争が進む中、一緒に核兵器のない世界をめざす展望を開こう」と訴えた。
この議員団がとくに注目されるのは、来年9月の総選挙で政府が肯定的姿勢を見せるかもしれないからである。
核兵器廃絶国際キャンペーンドイツを中心に、数団体が核兵器撤去に取り組んできた。
世論調査では、92%が署名すべきとしている。
ベルギー政府は一貫して反対姿勢だったが、禁止条約がどう新たな勢いを造れるかを注視している。
ノルウェーは首都オスローをはじめ、33都市(約10%)が賛成している。
19年5月に支持を決議したオスローのある市議は、「市や町は影響力を示すことができる」としている。