市立藤島中学校の改築

市議と市教委、庁舎が初めて懇談

　鶴岡市立藤島中学校の改築について、藤島地域選出の市議会議員４人と市教育委員会、藤島庁舎支所長及び総務企画課長と13日、議会委員会室で初めて懇談を行いました。

■朝暘第五小の後に

　学校改築の流れは市教育委員会によると、鶴岡第三中学校までは合併建設計画に基づいて行ってきたが、その後は改築の順序が決まっているものではなく、建設後の経過年数や老朽化の状態、地元期成同盟会などの市民要望の高まりを受けて進めることになる、

　当面は朝暘第五小学校の改築が、令和３年度に基本設計と実施設計、４～５年度に本体工事、６年度に外構工事の計画で、その後に藤島中学校の改築に着手したいとのことです。

　今年７月からの斎（いつき）小学校の体育館の改修中に、建設時の施工不良箇所が多数見つかり、一転して解体、建て替えが必要となる場合も生じました。

　朝暘六小や豊浦中なども老朽化が進んでいますが、豊浦中は現在生徒数が58人で、将来的には改築か他校への統合かの選択が迫られるとのことです。

■早期に期成同盟会

　中学校の改築では武道場は必置となり、剣道の盛んな藤島地域では武道館との併設も検討できること、

　市立図書館藤島分館は本の収蔵が満杯状態で、新たな図書館との併設や、児童館など他の公共施設との併設、災害時の避難所機能も検討課題になることなどが話されました。

　学校改築とまちづくりは一体であり、早期に地元期成同盟会の立ち上げが期待されます。

■少子化の問題

　懇談の中では、出生数の減少、特に藤島地域は子どもが年間50人程度しか生まれず、小学校の統合や小中一貫校も選択肢になってくるなどの意見も出されました。

　しかし、現在の少子化が続くとすれば、藤島地域は50年後には人口は３千人程度となり、経済も社会も存立できないことになります。

　現在の極端な少子化は、長い歴史の中で見れば異常であり、非正規雇用や貧富の格差、都市と農村の格差などの「新自由主義」から脱却し、長期のデフレ経済を解決していく政治が生まれれば、今とは違った社会が出現する可能性があります。