主催は庄内農民連・庄内産直センターで、講師は事務局長の梶昇司氏です。
稲作農家の多くは対象になる可能性があるとして、計算方法を説明しました。
収入ゼロの月を選択することも可能ですが、昨年産米の精算金が振り込まれる月を選択し、平均月収の50％以下であれば給付対象になるとのこと。
個人の場合は、年間事業収入を12で割った額（平均月収）との比較だが、法人の場合は前年同月比となること。
申請は原則電子申請で、必要な申請書類のうち、２０１９年分の確定申告書第１表控え（農業以外の青色申告者は青色申告決算書２枚の控えも必要）は、税務署の収受印があれば良いが、なければ税務署から納税証明書を取ること。
個人で電子申請できなければ相談に応じるなど語りました。
「持続化給付金は雑収入になり、もらって利益がのこれば通常通り税金を計算し、経営が赤字の場合は課税所得が生じないので課税対象にはならない」と説明
