旧町村の日帰り温泉施設

新型コロナの「休業補償」がなぜ問題に？

　鶴岡市議会６月定例会で、長沼温泉ぽっぽの湯などの旧町村の日帰り温泉施設に対する「休業補償」となる委託料の追加予算が問題になりました。

　予算特別委員会・産業建設分科会における審査の要旨は次の通りです（答弁は主に商工観光部長）。


■福祉厚生施設

（長谷川剛委員）　他の日帰り温泉施設である「かたくり温泉ぼんぼ」や「長寿温泉」「こまぎの湯」など、民間が運営している施設に対して市独自の支援策はあるか。

（答）　長沼温泉ぽっぽの湯等の温泉施設は、指定管理者制度により管理運営を行っている施設であり、地域資源を活用し、市民の健康と福祉の増進や交流の促進のほか、地域活性化、雇用拡大、あるいは農業振興に資するというような、営利を主たる目的とする民間施設とは違った福祉厚生施設としての意味合いを多分に有していることから、業務委託料の増額を提案したものである。

■財源は国の交付金

（本間信一委員）　国の持続化給付金など各種支援を受けても足りないということだと思うが、補正の概要は。

（答）　休業期間中の人件費及び施設維持管理経費を積算し、長沼温泉ぽっぽの湯は３９５万９千円、やまぶし温泉ゆぽかは３９４万円、くしびき温泉ゆーＴＯＷＮは２１５万円の合計１００４万９千円を増額するもので、財源には全額、国の臨時交付金が充てられるものである。

■市に設置責任ある

（本間信一委員）　民間施設も健康増進や地域活性化に力を尽くしているし、市の施設のみを優遇するのは納得できないし、整合性・公平性を欠く。

　なぜ民間施設に対して支援がされないのか。

（答）　民間施設をないがしろにするものではないが、長沼温泉等はあくまで市が設置者になっているものであり、市には設置した責任があり、営業を継続していかなければならないことから、その責務を全うするため業務委託料の支出を要するものである。

　なお、民間施設に対する支援は、国や県、市の支援策の中で検討したい。

■市が営業自粛を要請

（小野由夫委員）　市が行うべきは施設の維持管理であり、運営は株主が行うものであるはず。

　収益に損失が生ずれば株主の責任において対応するべきで、市が損失を全額補てんするのは本末転倒である。

　株主の運営責任を明確にし、損失を十分に精査した上で行うのが道理と考えるが。

（答）　もとより不断の運営については、それぞれの温泉の運営会社がしっかりと行っていくことが基本である。

　今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市が市の施設として営業自粛を要請した経過があり、そして市の設置者としての責任の部分で業務委託料の増額を提案したものである。

■最小限の経費で運営

（渋谷耕一委員）　日帰り温泉施設の運営状況はただでさえ厳しいことから、健康福祉施設としての活用など、事業や運営のあり方について改革・改善が必要であると再三提言してきたが。

（答）　支配人会議等を随時開催し、営業時間や電力契約の見直し、節電など改善に努め、最小限の経費で運営できる体制を構築しているところである。

　各会社がしっかりと経営し、今後のあり方についても経営体として方向性を出してもらうことが第一義と考えるが、市も含めて引き続き検討していくものである。

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　自粛・休業要請には政治の責任で補償が一体であるべきで、官民問わず議会は損失と負担の補償を求めるべきです。