政府の新たな「少子化社会対策大綱」

希望出生率１・８の実現

　政府は５月29日、「第４次少子化社会対策大綱」を閣議決定しました。

　大綱は、２０２５年までの子育て支援の指針となるもので、子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率１・８」の実現へ環境を整えるとしています。

　そのために、男性の育児休業取得率を現在の６％から30％へ引き上げを目指し、育児休業給付金の拡充や、２人目以降の児童手当の上乗せ、不妊治療の経済的負担の軽減を図るとしています。

■鶴岡市の令和元年度出生数７１６人

　鶴岡市全体の昨年度出生した０歳児は７１６人で、１歳児７３９人から22人減り、最少の記録を更新しています（住民基本台帳）。

■子連れ流入が減速

　市の委託により鶴岡市の人口分析を担当している藤山浩氏（持続可能な地域社会総合研究所所長）の調査によれば、２０１８年度まで若干あった「子連れ世帯流入」が２０１９年度には減速し、少子化の進行は加速傾向にあり、20代（特に女性）の大幅な流出超過を取り戻せていない、と述べています。

（朝日新聞デジタルから）

　人口減少対策としては、

　①出生率を２・07に段階的向上（現在は１・53）

　②10代後半～20代前半の流出率を抑制すること（男30％→15％、女28％→14％）。

　③定住増加数を１年当たり人口の０・７％分（住民１４３人に１人）を目標にすることを提案しています。

■子どもの国保税減免に着手すべき

　政府の新しい少子化対策大綱では、男性の育休取得率を現行６％から５年後に30％に伸ばすことが盛り込まれています。

　「国際比較データによると、男性の家事・育児参加が進んでいる国ほど出生率が高い傾向があり、女性だけに子育て負担が集中してしまうと、女性が子どもを持つことに対して前向きになれず、夫婦としても子どもを持たなくなるためだと考えられている。」（ＮＨＫ視点・論点５月27日）

　育休制度の拡充では、「現在、直近６カ月の給料の67％が育児休業給付金として支払われているが、この給付金は非課税で社会保険料の納付も免除されているが、給料の算定にはボーナスが含まれないため実質的な手取りが下がる」、「最初の１カ月に限って実質的な手取額が減らない水準まで給付金を引き上げることが有効な対策」（同）です。

　新型コロナ禍で、特に非正規労働者の家計状況が急速に悪化し、子ども達に大きな影響が及んでいます。

　「大綱」では、非正規の雇用対策や育休取得などの支援が明記されていますが、より手厚い支援が必要です。

　また、「子どもの数に応じた国保料の負担軽減を行う地方公共団体への支援を着実に実施する。」としており、子どもの国保税減免に着手すべきです。