世界の国々　韓国①

軍事費削り｢コロナ禍｣支援金　青山 崇

　韓国は、先月コロナ対策として全世帯支援金支給を盛り込んだ補正予算を決定した。

　その中に、Ｆ３５戦闘機などの今年の支払いを先延ばしする軍事費削減による歳入増がある。韓国も日本と同じ米韓軍事協定がある中での措置である。

　日本はどうだろうか。

　元東京新聞論説委員半田滋氏はしんぶん赤旗に寄稿している。

　日本はアメリカからＦ３５戦闘機45機購入予定であったが、トランプ大統領の大量購入要求で１０５機に「爆増」させ、今年度から９機分購入予算をつけた。

　安倍首相は「退役する機の替り」と言うがまだ使用可能なのだ。

　なお１機１１６億円、９機で１０４４億円ほどである。

　「不要不急」を国民に要求しながら、自らはこれに該当しないと１円たりとも軍事費に手をつけない。

　では韓国は何故できたのであろうか。韓国の著名なジャーナリストは「われわれ韓国人は、あのひどい軍政時代に市民が血を流して闘い、自らの力で民主主義を獲得しました。だからわれわれは自信を持っています」。

　文在寅大統領も「光州事態(事件)」経験者であることも踏まえ、２０１７年の「５・18民主化運動」記念式演説で、「政府は光州民主化運動の延長線上に立っています」と述べた。

　光州事態とは１９８０年５月、全斗煥軍政下の光州で起きた民主化運動と軍事政権の弾圧で「５・18光州民主化運動」と言われる。

　この事件が起点になり、前出ジャーナリストが言う「自らの力で民主主義を獲得」が進むのである。