新型コロナウイルス危機のさなかに、国民には自粛や協力を求めているときに、安倍総理は民主主義の根本を破壊する法案を強行しようとしています。
民報藤島2020年05月17日第1249号
新型コロナウイルス危機のさなかに、国民には自粛や協力を求めているときに、安倍総理は民主主義の根本を破壊する法案を強行しようとしています。
「#検察庁法改正案に抗議します」とするツイッターが小泉今日子さんら歌手や俳優など著名人も投稿し、11日には500万を超えて広がっています。
官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長を、検察トップの検事総長に据えようと、1月31日に安倍内閣が同氏の定年延長を法解釈をねじ曲げて閣議決定し、今度は法改正によって無法を押し通そうとしています。
犯罪捜査で起訴できる検察官にも堂々とお友達人事ができれば、無法状態の政治になるでしょう。