憲法25条の生存権を保障し、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」（第２項）の具体化を図ることです。
■自粛要請と一体に補償を
イベントや外出の自粛要請によって、直接・間接に関係団体や中小業者が倒産・廃業の危機に立たされています。
感染への不安から受診・利用が控えられている医療・介護は大幅な減収になり、つぶれる危険性があります。
感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは待った無しです。
■「量出制入」が財政の原理
財政学の重要概念に、「量出制入(りょうしゅつせいにゅう)」（出ずるを量(はか)って入るを制する）：支出がどれだけ必要かをまず決め、そのために収入をどのようにして調達するのかを決める。財政の原理。
一方、「量入制出(りようにゅうせいしゅつ)」（入るを量って出ずるを制する）：収入が先に決まり、その範囲内で支出を決定する。家計や企業の原理。ーがあります。
私たちは、収入の範囲内でやり繰りすることが当たり前だと考えてきましたが、それでは「量入制出」であり、財政のあるべき姿ではありません。(「日本財政 転換の指針」井出英策著：岩波新書)
つまり人々が「首をくくるか廃業するか」という危機の中で、収入の範囲内で支出すればいいとはなりません。
人々が本当に必要としている現場で、財政支出がどれだけ必要かを民主的に決定し、そのための財源を、国の交付金や自治体の蓄え、地方債（借金）を活用して、あらゆる手立てをつくす時です。
■日本は中国とほぼ同時進行だった
最初の感染症の出現は２０１９年12月30日、武漢中心病院眼科医が「ＳＡＲＳ感染で７人が病院に隔離」とＳＮＳで発信に始まり、２０２０年１月１日に中国国営テレビが「デマ」と報じ、医師は警察に事情聴取され訓戒処分。しかし９日に武漢市当局が新型コロナウイルス検出を発表し、医師自身も感染し２月７日に死去しました。
日本では１月３日に中国人男性が武漢市滞在中に発熱、６日に日本に帰国し、国立感染症研究所で16日に感染を確認。安倍総理は27日に「指定感染症」決定を表明しました。
日本は中国とは患者規模は異なりますが、ほぼ同時進行でした。
しかし、安倍政権の状況認識の甘さや対応の失敗が連続し、日本だけがいまだ終息を見通せません。
白井聡氏（京都精華大学専任講師、政治学）は、「犬でも猫でもよいから安倍晋三にとって代わらせるべき局面」、「安倍政権を永らく支えてきたのは、完成した奴隷根性と泥沼のような無関心である」、「日本はもはや先進国ではない」（「サンデー毎日」５月３日号）と厳しく指摘しています。
■大規模な〝濃厚接触〟社会でよいのか
コロナ危機は１、２年で終わる問題ではないかもしれません。
東京一極集中が大規模な〝濃厚接触〟社会を生み、人がいなくなった地方は衰退する日本でよいのか。
グローバル経済より足元の地域経済に目を向け、持続可能な社会をつくっていくことが求められています。
■ＳＤＧｓ 17の目標
２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す、17の目標で構成されている国際目標です。
さまざまな市民団体や企業が目標に掲げていますが、地方自治体も目標にして取り組むべきです。
■フライブルク市
ＳＤＧｓの先進都市としてドイツのフライブルク市が有名です（右・書籍参照）。
鶴岡市は２００９（平成21）年にドイツ・南シュヴァルツヴァルト自然公園と友好協定を締結しましたが、フライブルク市はその西側の玄関都市です。
第１章 貧困をなくそう
第２章 飢餓をゼロに
第３章 すべての人に健康と福祉を
第４章 質の高い教育をみんなに
第５章 ジェンダー平等を実現しよう
第６章 安全な水とトイレを世界中に
第７章 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
第８章 働きがいも経済成長も
第9章 産業と技術革新の基盤をつくろう
第10章 人や国の不平等をなくそう
第11章 住み続けられるまちづくりを
第12章 つくる責任つかう責任
第13章 気候変動に具体的な対策を
第14章 海の豊かさを守ろう
第15章 陸の豊かさも守ろう
第16章 平和と公正をすべての人に
第17章 パートナーシップで目標を達成しよう
…など17章にわたって紹介しています。
