日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止を

自公系会派が反対し不採択

日本農業新聞２０２０年２月28日付

　鶴岡市議会３月定例会に提出されていた「 日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に関する意見書提出を求める請願」（庄内農民連）が24日、本会議で「日米貿易協定の影響はない」（本間信一議員）として、自公系議員の反対により不採択となりました。

　加藤鉱一議員が賛成討論を行いました。


　この請願は、貿易交渉が国民的な議論も経ずに、更なる譲歩を重ねていくことは認められず、日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止すべきだと求めています。

■１頭30万円も下落

　食肉相場は牛、豚ともに12月の最需要期には高くなるのが通常でした。

　しかし日米貿易協定の今年１月１日の発効を見込み、昨年10月の消費税増税の影響もあり、12月、１月と大きく下落したことは、かつてない衝撃を畜産農家に与えました。

　さらに、新型コロナウイルスの影響による消費の冷え込みが重なり、２月の東京食肉市場の和牛枝肉の加重平均価格は１キロ当たり２１３６円で、前年比15％安まで下落しました。

　藤島の和牛肥育農家は、２月末に出荷したものは１頭30万円も下落し、餌代も残らないと訴えています。

　豚の枝肉相場も低迷し、東京食肉市場の２月の加重平均価格は１キロ当たり４３６円で、前年比11％安です。

■トランプの脅し

　こんな状況にしたのはなぜか、それは明白です。

　ＴＰＰ11で日本は牛肉の低関税が適用される限度(セーフガード)数量を、米国分も含めたままの61万ｔを設定しました。

　さらに今回、米国向けに新たに24万ｔを設定し、米国分が「二重」に加わり、輸入圧力が増大したことです。

　日本の飼料用輸入の３か月分、３００万㌧近くものトウモロコシの追加輸入は、異常な量であり、いらないものを米中紛争の「尻拭い」で、どうやって処理するのか理解できません。

　トランプ政権の自動車への25％の追加関税に脅されて、日本は農産物を差し出すだけで、これに味をしめた米国大統領は、際限なく日本に「尻拭い」・「肩代わり」を要求してくることは明らかです。

■オスプレイをかじることはできない

　輸入農水産物が安い、安いと言っているうちに、エストロゲンなどの成長ホルモン、成長促進剤のラクトパミン、ＢＳＥ、遺伝子組み換え、除草剤の残留、イマザリルなどの防カビ剤などリスク満載です。

　国産の安全・安心な食料を食べたいと気づいたときに、自給率が１割になっていたらもう選ぶことさえできない、そういう瀬戸際に来ています。

　国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できる、それを支える農林水産業の持続です。

　食料がなくなって、代わりにオスプレイをかじることはできません。

日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に関する意見書提出を求める請願　賛成討論