世界の国々 「太平洋諸国」③
非核化の取り組み 青山 崇
民報藤島2020年03月15日第1241号
しかしアメリカの圧力の中でも、国際的問題である核問題・温暖化問題などに政府ぐるみで行動している。(19年11月24日号・20年2月23日・同年2月16日号)。
元国会議員のアバッカ・アンジャイン・マディソンさん(写真)は女性平和基金の会の招待で来日し、ビキニ核実験によるマーシャル諸島の実態を報告している。
「私たちの国マーシャルの北部では、第2次世界大戦直後から60年代はじめまで、米国が核実験を行ない、島民の命を奪ったのは「二つの太陽の日」として知られる1954年3月1日の水爆実験でした。
広島原爆の千倍もの規模でした。第五福竜丸漁師のように、ロンゲラップ環礁(写真)では子どもを含む86人が急性放射線障害にかかり、後にこれらの人々に骨、白血球、脳、皮膚、胃のガン、流産、奇形児出産などが起こりました。
何年間も人々は実験モルモットとして扱かわれ、ロンゲラップは安全だとウソをつかれましたが、結局生きるために島を逃れることになりました」等と話した。
また、2017年成立の核兵器禁止条約は、フィジー・キリバス・マーシャル諸島・パラオ・パプアニューギニア・サモア・ソロモン諸島・トンガ・バヌアツの9か国が賛成している。
さらに1985年、南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)を締結し、2009年現在、オーストラリア連邦・ニュージーランド・キリバス共和国・クック諸島・サモア独立国・ソロモン諸島・ツバル・トンガ王国・ナウル共和国・ニウエ・バヌアツ共和国・パプアニューギニア独立国・フイジー共和国13か国が加盟している。
ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオはアメリカとの自由連合盟約のため未署名である。