森林資源の整備どうする

山林崩壊と流木災害を防ぐ

　党鶴岡市議団で先日、森林資源整備と利活用について、元山形大学農学部教授の菊間満氏に聞きました。

■植伐均衡原理

　林野庁の「平成30年度森林・林業白書」によれば、立木の伐採（主伐）面積は年間７～８万ヘクタールで、人工造林は３万ヘクタールとなっており、伐採跡地に植林が進んでいません。

　森林資源整備の原則には「植伐均衡原理」があり、伐採跡地の再造林を確保することが大切ですが、再造林の放棄が現在、全国的な課題になっています。

■高性能林業機械

高性能林業機械による伐採、積込

　さらに立木の伐採（主伐）は「高性能林業機械」による方法が導入されています。

　一気に50㌶、１００㌶、２００㌶と伐採し、再造林が放棄され、表土破壊とイロージョン（侵食）が起きやすくなる問題が生じています。

　そのため伐区面積を小さくすることが不可欠です。

　鶴岡市の「森林整備計画」の中では、立木の伐採（主伐）の方法の指針を定め、山地災害防止のため、１カ所当たりの皆伐面積は20㌶以下としています。

　しかし、一方で作業システムの高度化・効率化のために、路網と高性能林業機械の組み合わせなど導入促進などの方針も打ち出しています。

■自伐型林業の育成

　在来型のチェーンソーと集材機、軽トラックで「自伐型林業」を育成する方が、森林の持続性を高めるのではないかとのことです。

　さらに、森林の作業道など路網整備について、作業道は豪雨の際には水が流れる水路になるので、水の管理を軸にした地元技術の掘り起こしを考えるべきとのことです。

■森林を守る政策

　２月20日に「森林資源利活用セミナー」が荘銀タクトで開かれ、自伐型林業の講演がおこなわれています。

　県庄内総合支庁と県森林研究研修センターが主催し、東北・広域森林マネジメント機構の三木真冴(しんご)事務局長が講演しました。

　２０１７年７月の九州北部豪雨で、大規模な山林崩壊と流木災害が起こり、改めて森林を守る政策が大切です。