マーシャル諸島は、首都はマジェロ(写真)、人口６万２０００人、面積１８１㎢で旧藤島町のほぼ３倍。30余の環礁(環のようなサンゴ礁)からなり、居住島は24島だが首都に約半数が住んでいる。海抜２ｍ未満である。「賛成すれども未批准」と題したが、その背景にアメリカとの関係がある。
マーシャル諸島初の女性大統領となったヒルダ・ハイネ大統領(写真)は、２０１７年７月に成立した核兵器禁止条約に、同じ被爆国の日本は何故賛成しなかったのかと表明している。
国会議長で、被爆地・ロンゲラップ環礁選出のケネス・ケディーは、アメリカとの核実験補償問題についてネバタ州核実験補償と比較して不公正だと主張している。
その一方で、アメリカに経済的に依存せざるをえない苦しい立場を述べている。
何故アメリカとこのような関係ができたのか。
第二次世界大戦後から始まる。日本の委任統治からアメリカの信託統治に変わった。世界の流れは植民地ノー・独立国であり、戦後処理を定めたポツダム宣言は領土不拡大を原則としている。しかしアメリカは、世界戦略から軍事的魅力があるマーシャル諸島に目をつけ、１９４０代から50年代は60回以上も行った核実験の場とした。
独立の機運が高まると自由連合条約を結んだ。財政貧困を見透かし経済援助と引き換えに、アメリカが軍事・外交権をもつという独立国といえないものだ。
経済援助は国家予算のほぼ半分。マーシャル諸島共和国の苦悩である。
自由連合条約は日本の安保条約といえよう。
