雪があるべき時にないのは観光や地域経済への打撃が大きい

｢小雪｣理由に県が初めて金融支援

　山形県は16日、「記録的な暖冬・少雪に係る金融支援」を発表しました。

今冬は稼働されず待機状態が続く除雪車

■上限５０００万円、利率１・６％

　雪不足の影響を受ける中小企業を対象に５０００万円を限度に運転資金を貸し付けます。

　山形県商工業振興資金「地域経済変動対策資金」で、制度の前提となる電気料金や原材料費の高騰といった経済変動事象に「記録的な暖冬・少雪」を初めて指定しました。

　記録的な暖冬・少雪の影響により、最近１か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後の２か月の売上高が前年同期に比して減少することが見込まれるスキー場や旅館、除雪などを担う事業者に対し、金融機関を窓口に利率１・６％で貸し付けます。

　貸付期間は10年以内（うち据置２年以内）。

　取扱期間は令和２年１月16日から３月31日まで。

■特別金融相談窓口

　また、県では県庁内に特別金融相談窓口を設けました。（電話０２３・６３０・２３５９）

　雪国の山形県で少雪を理由とした実施は初めてで、16日の定例記者会見で、吉村美栄子知事は「雪があるべき時にないのは観光や地域経済への打撃が大きい。影響の把握、対応に努めたい」と述べました。

■前年度の10分の１

　鶴岡市の除雪車稼働日数は１月15日現在、朝日地域21日、本所６日、出動台数は延べ３８８台で、昨年同期の38日、３３９８台と比べ激減しています。

　除雪業者に対する最低保障の考え方では、稼働60時間に満たない場合の労務や、機械97時間に満たない場合の維持管理等に支出されることになっています。