「人口減少対策」の新たな動き

■合併で人口減

　日本弁護士連合会（日弁連）は昨年11月６日、「平成の大合併の検証」をテーマにシンポジウム開催しました。

　その中で、日弁連が「合併・非合併町村の人口動態等の分析」を発表しました。

　「分析」は、合併しなかった小規模町村と、同規模で合併した旧町村の47件について10年間の人口動態と財政状況などを比較しました。

　その結果、人口減少率は47件中43件、高齢化率では47件中41件で、合併しない町村の方が合併した旧町村より低く、実質収支比率は41件で上昇していました。

　日弁連は、合併しない町村では役場機能が保たれ、職員数も減っていない等が背景にあるとしています。

■事業共同組合を設立

　一方、国では地域人口の急減に対処するための「特定地域づくり事業推進法」（議員立法）が昨年11月成立しました。

　人口が急減している地域に都道府県知事が認定する事業共同組合を設立し、組合に登録した若者を地域内の農林漁業等へ派遣するものです。

　過疎地域の振興とふるさと回帰の動きをマッチングするとし、事業規模約１３０億円を想定し、国の財政措置約35億円が予定されています。

■地方創生は第２期へ

　国では、今年から地方創生の第２期対策がスタートします。

　人口減少に歯止めがかからない中で、「関係人口」と「にぎやかな過疎」がキーワードとして登場しています。

　小さいながら、新たな動きがたくさん起こり、なにか「がやがや」している雰囲気が感じられる地域の形成（小田切徳美・日本農業新聞１月13日）です。

■全国町村会が新提言

　全国町村会では昨年11月、「これからの農業・農村政策のあり方についての提言～都市・農村共生社会の創造～」を公表しました。

　この提言では、現在の農政の「農業の成長産業化」や「強い農業」に懸念を示し、「農業の発展」「農村の振興」「多面的機能の発揮」の３つの視点のバランスを均衡させることが重要だと訴えています。

　３つの視点を自治体が担う「農村価値創生政策」として位置づけ、既存の補助金等を整理統合した自由度の高い交付金「農村価値創生交付金」の創設を訴えています。

　また、これらの取組をサポートする人材「地域農業マネージャー」の制度設計も求めています。