日本共産党は、この１月に開く第28回党大会に「綱領の一部改定案」を提案する。それによると、中国は「社会主義をめざす新しい探究が開始された」国でなくなったとしている。
日中両党関係は１９６０年代後半から、日本共産党が「鉄砲から政権が生まれる」との中国武装闘争路線に従わないとして異常な攻撃を始めた。
両党が友好関係に永遠に戻らないとまで言われた。
しかし１９９８年、中国側が反省して正常化し、その後の交流も踏まえて「中国指導部の社会主義への事業に対する真剣さ、誠実さを…認識し、評価してきた」とし、２００４年綱領改定で、前述のように規定したのである。
しかし、国内総生産(ＧＤＰ)で日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位になりつつあった２００８～09年頃から、世界の平和、民主主義、人権を何よりも尊重すべき社会主義の原則や理念に反するとして、中国の４つの言動を上げてこの規定を削除している。
１つは核兵器廃絶を「究極的目標」として廃絶を棚上げ。２つは東シナ海、南シナ海での覇権主義的行動。３つは国際会議の民主的運営をふみにじる横暴。４つは香港やウイグル自治区での人権弾圧である。
人口は世界１位の13億９０００万人、面積３位で９６３万４０５７㎢の地理的大国で、それに２位という経済大国が加わり看過できない問題である。
(香港の１００万人抗議デモ)
