「しんぶん赤旗日曜版」11月17日号に掲載されました。
日本だけが横ばいになっていて、デフレ経済に落ち込み、取り残された状況が分かります。
■問題の根本にデフレ経済
「構造改革」と消費税の増税、非正規雇用の拡大など、自民党の国づくりが日本を経済成長できない国にしたのは明らかです。
経済成長がないため、貯金をしても利子が生まれない、ワーキングプアがまん延して結婚も子育てもできない、税収も落ち込み、少子化と人口減少で年金の財源も危うくなるなど、今日の問題の根本にデフレ経済があります。
それでも、安倍内閣は消費税を10％にしてしまいました。
一方で、大企業は４００兆円を超える内部留保をため込んでいます。
日本共産党は消費税を５％に戻し、大企業や高額所得者に応分の負担を求め、賃上げと社会保障の充実で経済再生を図ることを求めています。
世界から見ても異常な日本をこのままにしてはおけません
