小学校の教科書サイズがＢ版からＡ版になったため、昔より机のサイズも大きくなり、教室が窮屈になっています。
40人学級では、授業参観時には保護者は教室に入り切りません。
給食の時間も、準備や後片付けに時間がかかるようになります。
先生は「教師の働き方改革」が言われているのに、逆に成績表の評価など負担が大きくなります。
明らかに40人１学級は大きな問題になります。
■旧藤島町で快挙
旧藤島町では、藤島中学校で40人学級に対し、１９９９（平成11）年度に町費負担による教員２人配置を実施した歴史があります。
当時の松田博昭教育長が県の教育委員会に強く働きかけ、全国の自治体で３番目となる快挙を成し遂げました。
■「民報藤島」で
「民報藤島」で初めて40人学級を取り上げたのは１９９８（平成10）年６月21日号です。
「来年度中学に入学する今年の小学６年生は１６１人です。文部省の40人学級では、ぎりぎりの５クラスですが、１人転校してしまうと４クラスになる」として、佐賀県東松浦郡北波多村では37人１クラスを２クラスに分けた状況、さらに長野県佐久郡小海町でも実施しようとしたら県からストップがかけられ、教員の複数配置でチーム・ティーチングで対応したことを紹介しました。
さらに、「民報藤島」99年１月24日号で、１人転校して１６０人にったことから、茨城県総和町で平成11年度から３つの中学校で「28人学級」を実現するため、町で26人の先生を採用することを紹介しました。
旧藤島町では、その総和町に職員を派遣し、規定やその運用の情報を学び、実施を固めました。
しかし、当時の県は40人学級の分割を認めなかったため、チーム・ティーチングで対応しました。
その県が全国に先駆けて、平成13年度から「やまびこプラン」で県単独の教員配置を実施し、14年度から「さんさんプラン」で33人学級を実現し、国も認めたのですから、旧藤島町の施策は県や国の方針の大転換につながったといえます。
■「さんさんプラン」導入に前川喜平氏
山形県の「さんさんプラン」の発端は、２００１（平成13）年８月27日の高橋和雄県知事の定例会見で「30人学級の本格的な導入」の発言です。01年１月28日の県知事選挙で、県民運動を背景に、鈴木輝男氏が「30人学級実現」を公約に掲げていました。
「寝耳に水」の発言を受け、県教育委員会は対策に着手。当時の県教育次長の長南博昭氏が文科省に相談に行った相手が、前川喜平・元文部官僚でした。
その経過については、前川喜平氏の著書に掲載されています。
法律の建前を維持しながら、自治体の要望に応えて少人数学級を認めた苦労が読み取れます。（91頁～）
町単独の教員配置を報じた20年前の「民報藤島」第１８０号（１９９９年２月28日号）
藤島中学校40人学級の心配を最初に報じた（1998年6月21日号）
40人学級の問題で茨城県総和町を紹介（1999年1月24日号）
