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核兵器禁止条約を批准、ヒロシマの日に国連寄託 青山 崇

民報藤島2019年08月25日第1213号


 原爆被爆から74年を迎えた今年、広島・長崎の田上・松井両市長は、核兵器禁止条約に背を向けている日本政府を批判、同条約への署名、批准を求めた。

 6日、これを後押しするように、ボリビアのヨレンティ国連大使は、国連に同条約批准書を提出した。

 批准は25番目で、発効に必要な50カ国・地域に達した。

 批准の前段となる署名を済ませたのはボリビアが核禁止条約批准25番目、発効要件の半数70カ国・地域で発効への動きの加速が期待される。

 ボリビア大使は,「1945年の今日、広島に原爆が落とされた。あの日に亡くなった全ての人を忘れずに敬意を示したい」と語ったという。

 これまで批准した国は、アフリカ、南アメリカに多く、タイ、メキシコ、パナマ、キューバ、ベネズエラ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニュージーランドなどである。

 なお、ボリビアの面積は日本の3・3倍、人口1080万人、首都スクレである。

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寄託するボリビア国連大使(左)


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