■経営基盤の強化と運営の合理化
村上誠理事長が式辞で、「戦後、昭和24年に土地改良区法の制定により、明治30年に設立された普通水利組合から組織替えをし、昭和27年の土地改良区設立以来、半世紀余りの歳月を迎えるに至った。」
「農業水利施設の要する多面的機能の維持や、環境との調和への配慮を致し、多面的機能支払に対する支援等ますます土地改良区の機能の拡充が求められている。」
「これらに的確に対応するには、土地改良区の組織、経営基盤の強化と運営の合理化を図ることが緊急の課題だ。」
「平成30年４月に本合併推進協議会を設立し、県の指導のもと、土地改良区統合再編整備実施地区の選定を受けて、令和２年４月の合併を目標にこの１年半余り、鋭意協議を重ねてきた。」と述べました。
山口三郎理事長が経過報告をおこない、その後、立会人となった皆川治鶴岡市長と両理事長による調印が実施されました。
両土地改良区では、今年９月５日に同日開催の臨時総代会で、合併予備契約書の承認と合併決議を行い、来年４月１日の合併を目指します。
関徹県議と加藤鉱一市議が出席しました。
