市文化会館を 21年４月から指定管理

開発公社と芸文協の共同企業体に

　「鶴岡市文化会館利活用会議」では、運営主体のあり方について２０１８年１月から４回の会議を開き検討され、市直営から指定管理に移行する意見集約を、３月29日に市長に報告しました。

　運営主体については、「一般社団法人鶴岡市開発公社と特定非営利活動法人鶴岡市芸術文化協会の共同企業体が望ましい。」との結論です。

　芸文協は「市の文化振興をアーティスト側として担い」、開発公社は「総務部門」を担うとのことです。

■２８００万円節約

　指定管理に移行するスケジュールは、今年９月議会で運営主体の議決を経て、20年度に職員採用を行い、１年間の引継期間を置いて、21年４月から移行が望ましいとしています。

　人員は現在、市職員６人＋市嘱託２人＋市臨時３人＋芸文協４人＝15人。

　21年４月からは、指定管理団体職員13人を想定しています。

　人件費は現在、年７８００万円から、20年度の移行期間は７千万円、21年度から５千万円を想定し、民営化で２８００万円の節約が可能としています。

■公共性が歪む

　問題は、「指定期間があり、雇用不安や労働条件から専門性の蓄積が不十分」、「行政と違い、市民や議会の意見が民間に届きにくくなる」、「施設を利用する芸文協が運営主体となることから、文化会館の公共性が歪む」などが考えられます。