日本は１９９７（平成９）年の消費税５％への増税を行ってから「デフレ」に陥り、成長は止まったままとなりました。
その平均成長率はたった０・16％です。
ＯＥＣＤ76カ国の95年から20年間の平均成長率は約４・６％ですから、日本経済だけが取り残されました。
中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は、平成元年には日本の約９分の１でしたが、平成が終わり令和になった現在、日本の約３倍に成長しました（上図）。
■増税がなかったら
もし５％の増税がなかったらどうなっていたか。
藤井聡・京都大学大学院教授・第２次安倍内閣・内閣官房参与（２０１８年12月辞任）によると、１９８０年代の日本の成長率は平均４・４％だったが、90年のバブル崩壊後は２・２％に下落。
97年増税前の成長率２・２％で計算すると、日本の名目ＧＤＰは現在の５５０兆円から８５２兆円になり、その差は実に３００兆円とのことです。
税収は90兆円を超え、今より約35兆円も高かったと算出し、97年からの累計で総計約６００兆円も税収が増えていたと推計しています。
消費税増税によって以後の21年間で約６００兆円以上もの税収を失い、日本の財政を破壊したのは、外ならぬ消費税増税だったと指摘しています。
実際、赤字国債発行額は97年の消費税増税前後の10年間平均で約３兆円から、約23兆円に一気に拡大しました。（岩波書店「世界」８月号から）
■増税が諸悪の根源
増税以後、景気悪化から企業は非正規雇用を増やし、少子化が進み人口減少社会になりました。
税収が減り、小泉内閣の三位一体の改革で平成大合併が押しつけられ、地方が衰退。暮らしも地方の道路予算も削り、社会保障を改悪するなど、消費税増税が諸悪の根源です。
今回の消費税10％は、今行えばその破壊力は甚大です。
今後の日本の命運は、増税中止を求める野党統一と日本共産党の勝利にかかっています。
