世界の国々 フィリピン②

基地依存の人々の生活をどうするーフイリピンの再建策 青山 崇

民報藤島2019年06月30日第1206号


 米軍基地では、4万2000人以上のフィリピン人が働き、家族をふくめると約30万人が基地に頼って暮らしていた。

 沖縄と同じ問題である。

 新しい発想をした。ある市長が提唱し公募した再建案である。

 基地跡を分割し産業地区・農業地区・レジャー施設などにするというのだ。

 困難はあったが、20余年後には基地時代の2・5倍にあたる10万人が平和な仕事で誇り高く働いている。

 実は沖縄でも同様のことがあった。1976年に北谷(ちゃたん)町の基地を返還させ、働く人が23倍に、うるま市では4人から2431人になった。

 こうした状況を経て、基地容認から返還の姿勢に変えたのが故翁長雄志氏である。

 沖縄は目覚めた、県民は基地で飯を食っているわけではない。むしろ経済発展を押さえている、と集会で訴えた。

 クラーク基地跡には、諸外国から500社以上の企業が進出し、日本の横浜ゴムは3位の業績を上げるなど再建が進んでいる。

 戦中の話だが、この空軍基地は日本の特攻隊が最初に飛立った地で、地元の人が建てた記念碑がある。

 特攻機が最初に飛立ったことが簡潔に書かれている。


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