水道事業の「水平・垂直統合」

　県水を受水している鶴岡市と酒田市、庄内町の２市１町で、水道事業の「広域化」が検討されています（三川町は鶴岡市に委託、遊佐町は独自・簡易水道）。

　県企業局の月山ダムから受水している鶴岡市と庄内町、田沢川ダムから受水している酒田市が「水平統合」し、県企業局とも「垂直統合」する案が有力視されています。

■更新費用の財源

　その最大の理由は、急激な人口減少と節水による使用水量の減少で収益が落ち込むこと、高度成長期に整備した水道施設が更新時期を迎え、多額の更新費用が必要になることです。

　「水平・垂直統合」によって、経営の効率化が図られ、国の「生活基盤施設耐震化等交付金」の活用で、老朽管更新や耐震化の財源が生まれるとしています。

■水メジャーの参入

　政府は、２０１９年31年１月25日付けで、都道府県に対し、２０２２（令和４）年度までに「水道広域化推進プラン」の策定を要請しています。

　皆川市長は２月18日、県企業局に対し、県営庄内広域水道用水供給事業と受水団体の「垂直・水平統合」の実現を要望しています。

　水道法第６条２項で、水道事業の市町村経営の原則を定め、地域の実情に通じた市町村による運営が最も公益に資するとされてきました。

　しかし、広域化によって住民から遠くなり、水メジャーと言われる外資の巨大企業が水道事業に参入する危険性が高まります。