■園芸振興支援積立金
事業総利益は31億６１６９万円（前年度から７３５０万円減）、事業管理費は30億４９４７万円（同３１４７万円減）で、事業利益は１億１２２２万円（同４２０３万円減）、経常利益は２億４０２３万円（同１１４９万円減）、当期剰余金は１億６８５０万円（同１７２１万円減）です。
当期未処分剰余金３億０６７７万円(前年度２億５６５２万円）のうち利益準備金として１億円、任意積立金として固定資産償却積立金に５０００万円、園芸振興支援積立金に３０００万円を積み立て、配当は無く、次期繰越剰余金を１億２６７７万円（前年度１億２２５２万円）にします。
17（平成29）年から３年間、年１５００万円の取り崩しを行ってきた「園芸販売高40億円支援積立金」に替わり、「園芸振興支援積立金」は19年度から３年間、年１０００万円の取り崩しをおこないます。
■子会社
２０１４（平成26）年８月１日に設立された１００％出資の子会社の(株)あいとサービス（代表取締役社長・長南進）は、売上高51億４０３３万円（前年度から４８１６万円減）、経常利益１億４５４６万円（同１９９２万円増）、当期純利益１億０９３４万円（同４４２４万円増）を計上。
60％出資の子会社の羽黒・のうきょう食品加工(有)（代表取締役社長・宮崎重美）は、売上高６億６４１９万円（前年度から４７０３万円減）、経常利益３７３万円（同２２４万円増）、当期純利益３６１万円（同２１１万円増）です。
■公認会計士監査に
政府の「農協改革」により、農協監査士監査から公認会計士監査に移行され、会計監査人の選任で「みのり監査法人」（平成29年６月30日設立・東京）が提案されます。
同法人は現在、公認会計士76人、その他監査従事者52人で、中央会農協監査士からの転籍者が多く占めます。
農協改革集中推進期間が今年５月に終わり、今後は改正農協法施行に伴う５年後の見直しとなる２０２１（令和３）年を見通した農協改革第２ステージとなります。
政府の規制改革会議は７月末に設置期限を迎えますが、安倍総理は「規制改革は安倍政権の成長戦略の柱だ」と語り、農業、農協に対する攻撃は止みません。
