市のごみ発電の売電が困難に

すでに2016年に県で問題に

民報藤島2019年06月09日第1203号


 鶴岡市のすすめる新ごみ焼却施設整備で、廃熱を利用した売電が困難になっています。

 2016(H28)年11月に東北電力HPで空き容量ゼロが告知され、同年12月26日の山形県エネルギー委員会で東北電力の参考人に質疑しています。

 その中から、委員である皆川治氏(当時東北公益文科大学特任講師・現鶴岡市長)の質疑を一部紹介します。


【皆川委員】 系統設備の増強しか、対応方法はないということになるのか。30日等出力制御枠(※)のラインも出ていないが、様々調整する手法はあると思うが、設備増強しか方法がないと言い切れるのかを確認したい。

【答】 発電設備が多く連系され、送電設備の容量を超過するという課題を回避する手法としては、新たな送電線を作るとか増強するとかの対策が必要と考えている。

【皆川委員】 今回の事態は、上位系統における設備容量の超過が問題とあるが、何に起因して空き容量がゼロになったのか。詳しく説明をいただきたい。

【答】 下位系統に太陽光や風力がつながると、上位系統に流れていくため、下位系統で処理できないものは上位系統に流れることになるが、電気の流れが集まった上位系統において容量が超過してしまったということになる。

 ※30日等出力制御枠=出力抑制は30日間は無補償で実施できる。



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