どうなる再エネの普及拡大

「２０１９年問題」と「空容量ゼロ」問題

　太陽光発電がいたるところで見かける時代になりました。

　住宅用太陽光発電の買取保証期間は10年と定められていたため、２０１９年には10年を迎え、買取価格が保証されなくなってしまう「２０１９年問題」が生じています。

　「余剰電力買取制度」がはじまった当初は、48円／kWhという高額で買取を行っていましたが、電気の買取そのものを拒否される可能性や、価格が10円以下になるのではないかと心配されています。

■「固定価格買取制度」（ＦＩＴ）

　再生可能エネルギーの普及を目的に、２０１２年７月に「固定価格買取制度」（ＦＩＴ）が始まりました。

　再生可能エネルギーには、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電などがあげられます。

■一定期間中同じ価格で買い取り

　「固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間中は、同じ価格で買い取ることを国が約束する制度です。

　この買取価格は、あらかじめ定められた期間中に変わることはありません(固定価格)。

　２０１８年現在で、家庭用太陽光発電（10kw未満）は10年間、地熱発電は15年間、事業用太陽光発電（10kw以上）・風力・水力・バイオマス発電は20年間、高い価格のまま買い取ることが決められています。

■再エネ賦課金

　固定価格買取制度で再生可能エネルギーを買い取るときにかかった費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」という形で、電気を使用している各世帯からの毎月の支払いによって賄われています。

　再エネ賦課金は全国一律ですが、毎年調整が行われています。

　住宅用太陽光発電は２００９年11月からスタートした余剰電力買取制度が２０１２年８月から固定価格買取制度として移行されています。

■どうなる、鶴岡市のごみ発電計画

　さらに大きな問題は、送電線の「空容量ゼロ問題」です。

　２０１６年５月に北東北３県の送電線の空容量がゼロと表明されて以降、新規の発電の契約が難しくなったことです。

　山形県でも、16年11月に東北電力のＨＰで「空容量ゼロ」が告知されました。

　16年12月26日開催の県エネルギー委員会では、東北電力側と大きなやり取りが交わされています。

■鶴岡市のごみ発電

　鶴岡市では、21年４月稼働を目指す新ごみ焼却施設の整備が進められ、日立造船・佐藤工務・鶴岡建設の共同企業体に設計、建設、運営を一括発注するＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式で行われています。

　ごみ焼却から発生する排熱を利用して３０２０kwを発電し、施設内で１０２５kwを利用、残りの１９９５kwを東北電力に売電する計画を進めていますが、新規の接続契約が難しくなっています。

■ベースロード電源

　問題は、国のエネルギー計画で石炭火力と原子力を「ベースロード電源」と位置づけ、再エネが拡大すると再エネの接続が制約されてしまうことです。

　さらに、電力系統の増強が必要な場合は、再エネ発電者が増強の費用負担をする「ルール」を国が定めたことです（15年11月）。

　その費用負担は、東北電力から鶴岡市に多額の約17億円と工期11年が示されています。

　これではエネルギー自給率の拡大はできません。