海外生活回想記④

投票の義務と責任　新町　齋藤留治

　先月、日本では統一地方選挙が、また７月には参議院選挙(衆参ダブル選挙)？）が予定されているが、選挙のたびに繰り返される運動が、海外から来た観光客から見ると随分奇異に見えるらしい。

　私達が普段テレビ等で海外の選挙運動を目にするのは、大体アメリカの大統領選挙ぐらいで、私が数カ月それぞれに滞在していたオーストラリアやカナダでは、選挙の光景が放送される事は滅多に無い。

　日本の選挙運動の中心は、街宣車による名前の連呼や、普段はあまり目にしない街頭での演説をして廻ることぐらい。

　先進国と言われる国々では、街宣車で名前を連呼したり街頭演説で支持を訴える運動は騒音公害と思われているのか、そんな人物には投票しないという思う人が多いらしい(実際にはやらないが)。

　従って選挙で競われるのは政策力、日本と違って公職選挙法による縛りが緩く、日本では禁止されている戸別訪問やネット等で訴える事がほぼ自由。

　だからアメリカ大統領の選挙運動のように、支持者が個人宅の玄関で有権者を説得している光景をテレビで見る事が出来るのだそうだ。

　日本で選挙に勝つには、一般的に言われている３ばん(地盤＝組織力、・看板=肩書、親の七光りによる知名度・鞄=お金)が揃わないと難しいと言われる。

　それ故か、女性が当選するのは至難の技で、他の先進国と比べると女性議員は極端に少ない。

　こんな選挙だから国会議員等による暴言が止む事を知らない。

　オーストラリアでは選挙を棄権すると罰金(２０００円位)を取られる。

　罰金を払うのが嫌なら否応なしに投票に行く事になるので、選ばれる方も心しなければならないし、日本維新の会の丸山穂高議員のように「戦争をして北方領土を取り戻す」などという物騒な人物は、議員になる資格が無いと私には思えてならない。