「新規就農者支援制度」を創設

奨学金 30万円、機械導入 50万円

　鶴岡市は新たに新規就農者に対する支援制度を創設しました。

　農業研修を受講する人に「農業研修奨学金制度」と、国・県の補助事業の対象とならない小規模な農業機械や施設の導入、経営相談などに補助する「オーダーメイド（注文）型独立就農支援事業」です。

■農業研修奨学金

　「農業研修奨学金」は、就農に向けた経営ノウハウや栽培技術向上のため、年間30日以上、農業研修会への参加や、先進農家等での栽培技術の研修を行った場合に奨学金を支給します。

　支給金額は年額30万円で、本市で５年間就農した場合、返還の必要はありません。

　補助対象者は、就農時の年齢が原則として50歳未満で、就農後５年を経過しない新規就農者です。

　親元で就農している人や農の雇用事業で雇用されている人も含まれます。

■オーダーメイド型

　「オーダーメイド型独立就農支援事業」では、年間農業所得目標２００万円を目指す事業計画の策定の要件が加わります。

　補助率は、事業費10万～１５０万円（事業期間２年以内）に対し、３分の１以内の額（上限50万円）です。

■ＵＩターンも拡充

　平成27年度に創設した「ＵＩターン就農者支援事業補助金」についても拡充しました。

　補助対象者の「就農時の年齢」が45歳未満から原則50歳未満に引き上げ、「住宅家賃支援事業の補助金」の額が、家賃月額の２分の１又は２万円から、家賃月額又は４万円に改正。新たに「農地賃借支援事業」が創設され、農地の賃借料又は補助基準額（市農業委員会の賃借料参考単価×賃借面積）のいずれか低い額以内を補助します。

■国は６００万円の所得制限撤廃を

　一方、国が新規就農者を支援する「農業次世代人材投資事業」は今年度、支給対象の年齢を原則45歳未満から50歳未満に引き上げ、親元就農における農地の所有権移転義務を撤廃し、利用権設定でも認め、対象者を拡充しました。

　しかし、今年度の予算は１５４億７０００万円で、昨年度の１７５億３４００万円に比べて20億円以上も減額しました。

　さらに、農水省は４月１日に、対象は「前年の世帯全体の所得が６００万円以下」を目安にする通知を出しました。

　日本共産党の紙智子参院議員が４月18日の参院農林水産委員会で、昨年の実績から何人が支援の対象から外されるのかと質問。大澤局長は「準備型（就農に向けた研修）で約２割
、経営開始型（経営開始直後の支援）で約１割」になると答弁しました。

　紙議員は、通知が実質的な基準になりかねないと指摘し、撤回を求め、吉川貴盛農林水産相は「６００万円を超える所得があっても市町村の判断で交付対象とすることは可能だ」と答弁しました。

　この制度は２０１２年度に前身の「就農給付金事業」から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を最長２年交付する「準備型」と、新規就農者の定着へ就農から最長５年間、同額を交付する「経営開始型」の２本立てで構成されています。