しんぶん赤旗日刊紙の５月３日１面に、県商工会連合会会長・(株)「大商」代表取締役会長の小野木覺氏（藤島・下町）が初めて登場しました。「消費税10％ 今からでも止められる」のシリーズ記事です。
■まず信頼される政治を
私は自民党の人間だし、消費税は仕方ないと思う。だけども、いまの安倍政権のやり方には賛成できないね。
政治は偏らないでやる方がいいが、安倍政権はちょーっとやることが過激だなと思う。
歴史に残る公文書の改ざんもあった。その改ざんをやった（財務省の）佐川宣寿理財局長が左遷されるかと思えば国税庁長官になる。こんなんでは真面目に税金を納めようという気にならない。
真面目な人がバカを見るようなのではだめだ。努力した分が報われるのが当然だよ。
俺はコソコソやるのは大嫌い。まず国民にうそをつかない。信頼される政治をつくることが必要だろう。
■事務手続き複雑
消費税を増税して、今度から複数税率だという。これは事務が複雑で面倒なことになる。８％か10％か、生産するほうも、売るほうも食べるほうも、みな戸惑う。そんな神経のとがらすことをしていたら疲れるんじゃ。
真面目な業者ほどつらく苦しくなる。事務手続き、税の申告に膨大な労力と費用がかかる。なかには税率をごまかすやつも出てくるだろう。こんなバカげたことはない。税のあり方はもう一度、抜本的に考え直すべきだね。
山形県内でも廃業がかなり多くなっている。事業の３分の１を支援するという補助金をもらいたくても、残りの３分の２の事業資金がままならない。銀行から借りても返せない。後継者が育たず、廃業するしかないわけだ。消費税を上げるより前にやるべきことはたくさんある。
■「地産地消」掲げ
うちは「地産地消」を掲げています。廃棄されていた生乳を利用して豚に飲ませて肉質のいい豚を育てたり、豚のフンから出るメタンガスを利用したバイオマス発電に取り組んだりしている。
もともと百姓で夢があったの。２次産業でも３次産業でも起業していこうと考えた。
田んぼやって、養鶏場もやって、牛の取引を任され、自社ブランド豚の「米（こめ）の娘（こ）ぶた」を開発してきた。農業と養豚が組み合わさって、豚の食肉流通センターが回っているのよ。
「循環型農業」、これこそ地域貢献。国や自治体はこういう取り組みをもり立てれば、企業の経営も国民の懐もよくなる。財政を立て直すには、そういうような方向に力を入れるべきでしょう。
聞き手 笹島みどり
