アマゾン資料の再評価と活用進めるべき

自民会派の減額修正案に反対討論

　鶴岡市議会３月定例会で、新政クラブ（自民）は、アマゾン資料の活用は「行革を否定することになる」と、予算減額の修正案を提出しました。

　20日の予算特別委員会で、加藤鉱一議員が日本共産党市議団を代表し、皆川市長の新年度予算原案に賛成し、新政クラブの修正案に反対の討論を行いました。

■内部留保３・６倍

　鶴岡市は市町村合併後、３００人を超える市職員削減と、保育や給食の安あがり民間委託、庁舎機能の縮小など、行財政改革と自治体リストラを進めてきた。

　行革で削減された分は市に基金として蓄えられ、合併時に50億円だった積立金は平成30年度末で１８５億円に３・６倍になった。

　本来、住民福祉の向上のために支出され地域経済の循環に寄与する多額の財源が、内部留保に蓄えられたことから、市民の貧困化が進んだ。

■市民の貧困化

　このほど県の市町村民経済計算の統計数値が公表されたが、一人当たり市町村民所得・実数は平成27年度の最新数値で、鶴岡市は２５１万９千円。

　酒田市の２７３万円より21万１千円低く、県内市町村の平均２６７万７千円より15万８千円低い。

　かつて鶴岡市より低かった三川町は23年度から鶴岡市を上回り、27年度は２５６万円で鶴岡市より４万１千円高くなっている。

■自治体リストラ脱却

　鶴岡市政は、これまでの自治体リストラ路線から脱却し、市民福祉の向上と地域活性化、地域経済循環の拡大を通じて人口減少を抑制し、若者の定着を図る路線に転換すべきだ。

　皆川市政の新年度予算は、鶴岡市第２次総合計画の初年度として、「「若者・子育て応援」や「全世代全対象型地域包括ケア推進」「地域まちづくり未来事業」などに力を入れる。

■貴重な民族学的、生物学的資料

　しかし、新年度予算のうち、アマゾン資料有効活用検討事業４８０万円に、議会最大会派の新政クラブ（自民）が反対している。

　鶴岡市には「アマゾン民族館」（出羽庄内国際村内）、「アマゾン自然館」（月山あさひ博物村）があり、文化人類学者の山口吉彦氏がパラー州を中心に、アマゾン地域で収集した先住民に関する民族学的資料１万点、生物学的資料合わせ２万点以上が収蔵されていた。

　日本がワシントン条約に加盟した１９８０年以前に収集された資料は、現在ブラジル国外に持ち出すことはほぼ不可能だ。

　また、それ以降はアマゾンの急速な開発により、先住民の生活様式は失われ、生態系も大きな影響を受け、入手困難な資料が大変多く含まれている。

■当時の行革推進委会長の一声で閉館

　しかし、鶴岡市の行財政改革推進委員会によって閉館が決まり、２０１４年３月末で閉館した。

　アマゾン資料の評価もなく、当事者の意見も聞かず、佐藤正明会長の「鶴岡市の入口に相応しくない」との声で閉館に追い込まれたことが事の経過だ。

　２０１８年９月２日夜、リオデジャネイロのブラジル国立博物館で起きた火災により、ブラジルの重要な科学的、文化的遺産が焼失。ブラジル最古の科学機関で南米でも最大級の施設で貴重な２０００万点の品が収蔵。その90％以上が焼失した。

　鶴岡市に存在するアマゾン自然館・民族館の資料的価値はいっそう高まっており、その再評価と活用方策を改めて検討すべきだ。