「標準保険料率」、値上げ圧力

国保問題の解決は日本共産党の議席で

　国民健康保険税について、山形県が発表した２０１９年度の「標準保険料率」で試算すると、鶴岡市の場合は年収４００万円４人世帯で、18年度の41万１３００円から42万８５００円に、１万７２００円も増税になることが分かりました。

　皆川市政は19年度、国保税の据え置きを決めていますが、安倍政権は「標準保険料率」に合わせることを求めており、大幅値上げの圧力がかけられています。

■県単位で運営
　県の役割重要

　国民健康保険はこれまで市町村が単独で運営してきましたが、２０１８年４月から新たに都道府県も保険者となり、都道府県単位で運営する制度へ変更。都道府県は、市町村が税率を算定する「参考値」として、「標準保険料率」を示すこととされました。

　国保税の負担は重く、年収の１割を超過しています。

　日本共産党は公費１兆円を投入して国保税を「協会けんぽ」並みに抜本的に引き下げる政策を打ち出し、今年の選挙に臨んでいます。

　国保問題の解決のためには県の役割が重要で、日本共産党の議席がどうしても必要です。