だまされては遺憾！

ー日米地位協定見直し意書書　共産党鶴岡市議団の提案

　青山 崇

　共産党鶴岡市議団が提案した標記意見書が、鶴岡市議会12月定例会で、全会派一致で採択された(「新つるおか」１月27日付)。

　連載「だまされては遺憾！」にとってグッドタイミングである。

　意見書は、「日米地位協定は、締結以来一度も改訂されておらず、国内法の適用や自治体の基地立入権もない。航空法や環境法令など国内法に関わらず、自由に訓練するなどの特権を与えている日本は、他国と比べても厳しいものとなっています。」と述べている。

　故翁長前知事が、事故や騒音、環境汚染、犯罪などの基地被害で県民の人権と尊厳が踏みにじられ、米軍に特権を与えている日米地位協定が壁となって、事故の調査や原因究明を行えず、犯罪被害者へ賠償もまともに行われないと訴え続け、全国知事会は昨年７月初めて、「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。

　意見書はこれを踏まえたものである。

　全国では１月27日までに、北海道・岩手・奈良・佐賀など７道県、帯広市・東京都羽村市・鳥栖市・鶴岡市・軽井沢町など24市町村になっている。都道府県は７／47、市町村は24／１７２４で、まだ緒についたに過ぎないが、議会の良識をもとに全国に広め沖縄、日本の苦しみの根源を断ち切りたいものだ。