だまされては遺憾!

ーアメリカ従属を具体化した日米安保条約 ③

 吉田茂だけ署名の「不肖の子」 青山 崇

民報藤島2019年03月03日第1190号


 講和条約に続いて、アメリカ合衆国代表と吉田は、近くの基地内の集会所に移動し、日米安保条約に調印した。

 日米安保条約には首席大使・吉田茂のみが署名した。

 吉田は池田勇人蔵相に、「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する」と言い同席することを許さなかったという。

 それほどこの条約は、誕生から不肖の子であった。

 アメリカは大使4人が署名している。1960年、さらに改悪され現在に至っている。

 1つは、「アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与」(第1条)するとし、アメリカは、日本国内のどこでも自由気ままに基地をつくり、アメリカ軍が駐留することになった。基地貸与条約と言われる由縁である。

 2つは、改悪された60年安保条約に基づき締結された日米地位協定である。

 この協定を一言でいえば、〈在日米軍と軍人、軍属、家族らは日本の法律に縛られず自由に行動できる〉不当な取り決めである。

 アメリカ兵が、日本国内で罪を犯しても日本が処罰できず、アメリカ兵への日本の第一次裁判権がないことなど。

 さらに、軍人はもちろん軍属・家族にパスポートなしでの入国・高速道路の無料・国際免許証の不必要などの特権が与えられている。


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