だまされては遺憾！

ーアメリカの従属国にした講和条約　②　青山 崇

　多くの国民は、講和条約で独立国になったと思わされている。マスコミのほとんどもそれを基本に報道している。はたしてそうなのだろうか。

　日本共産党綱領(２００４年)は、「第２次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。第１は、日本が独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである」「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」と述べている。

　何故このように規定がされるかは割愛するが、次の第６条(ａ)を読めば基本的理解はできるだろう。

　「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後90日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、１または２以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される２国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない」。

　要するにアメリカは、占領軍を駐留軍と名を変え日本に居座ることになったのである。

　しかも「但し書」として巧妙に入れたのである。

　これを具体化したのが日米安保条約である。