だまされては遺憾！

ーアメリカが強引に進めた片面講和　①　青山 崇

　こうしたなかで講和問題が浮上する。論議は冷戦の東西対立から、全面講和(全連合国と講和)か単独(片面)講和(西側諸国のみと講和)かを争点として進んだ。

　吉田内閣や自由党(１９５０年３月、民自党と民主党連立派が合同)は、全面講和は不可能で、それを主張するのはソ連や共産党を利するものであると批判した。

　一方全面講和論は幅広くとなえられた。単独講和やむなしと述べた者でも全面講和の前提つきがほとんどであった。全面講和論の頂点が『世界』掲載の平和問題談話会の主張である。

　談話会は、１９５１年２月「講和問題についての平和問題懇談会声明」を発表。名を連ねたのは安倍能成・和辻哲郎などのオールドリベラリストたちと丸山政男・清水幾太郎・都留重人ら中堅の学者らで大きな影響を与えた。

　片面講和とそれに連動する日米安保条約の内容に反対する「全面講和・中立不可侵・軍事基地反対」を主張する全面講和運動が全国に広まった。

　当時学生であった私も運動に加わった。

　１９５１年９月、サンフランシスコで講和会議が開かれた。

　中国では中華人民共和国が成立(１９４９年10月)し、中国のほぼ本土を統治し、中華民国は台湾に逃げ込んでいたのに、アメリカはこの政府を中国代表と主張したので中国は不参加になった。

　日本の激しい植民地被害を受けた朝鮮・香港・シンガポールなどは招かず、インド・ビルマ（現ミャンマー）は、このことに反対で不参加であった。