慶応先端研の外部評価

県「第４期最終報告書」を公表

　県は慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究教育活動に関し、外部有識者等による評価等を実施し、「第４期最終評価報告書」（平成26年度から平成30年度まで）を１月24日公表しました。

　評価会議では、研究所から提出された報告書等に基づき、検証と評価を行ったものです。

■評価結果はＡ：非常に優れている

　評価結果は、①研究の成果、②事業化、③人材育成、④産学連携、⑤地域貢献のいずれの分野でも最高の評価Ａとなり、⑥今後の研究方向では、評価Ｂの「優れた成果が期待される」とされ、総合評価は「Ａ：非常に優れた取組が進められている」となりました。

■所長の強いリーダーシップ

　総合評価では、「所長の強いリーダーシップ」「産学連携」「メタボローム解析技術を活用した各種疾患バイオマーカーの探索・評価試験」「新たなベンチャー企業の創出と事業化」「県内企業等との共同研究」「５００人に及ぶ新たな雇用の創出」などの他、「国際学会」「高校生バイオサミット」などが高く評価されています。

　地域への波及効果では、「６社のバイオベンチャー企業の設立」「県内企業等との共同研究」「がんの診断や治療に関する研究」「サイエンスパークの整備」「ヤマガタデザイン(株)のスイデンテラスやキッズドーム」などが評価されています。

■市が「経済波及効果」の分析を委託

　さらに、鶴岡市では(株)山形銀行に「地域経済波及効果の分析」を委託し、その調査結果概要も公表されています。

　人口面での効果として、サイエンスパーク関連雇用者数は２０１７年度で４０７人、うち市内在住者が３３２人（18年12月直近では４６５人、うち市内在住者３７８人）、交流人口は年間３０６０人、研究者等の高度な専門人材が比較的多く集積していること。

■43億円から波及効果30億円

　経済波及効果は、サイエンスパークで生まれる消費・投資需要の年間43億円から、市内各産業に新たな生産を誘発する額を産業連関分析により推計し、30億７７００万円と見込みました。

　さらに、税収効果は８２００万円と推計しました。

■10年後には２倍超

　サイエンスパークの今後の展望では、現状は「発達段階」にあり、バイオクラスターとして「成熟段階」に移行していく過程において、経済波及効果は５年後には１・６倍の48億円、10年後には２・１倍の65億円になると推計しています。

　その根拠として、日本経済再生本部の「日本再興戦略」（Ｈ25）で、国民の「健康寿命の延伸」での市場規模の想定を、10年ごとに１・５倍程度を見込んでいるとしています。

■現実の統計数値には表れず

　外部評価は、研究所提出の資料と計算上の数値によるもので、現実の統計数値とは異なります。

　鶴岡市は人口減少が大きく、特に20代の流出が30％前後と高く、30代で若干の流入があるものの、流出超過を取り戻せていません。

　経済的豊かさでは、１人当たり市町村民所得は酒田市や県平均より低く、三川町から平成23年度以降追い越され、経済波及効果は見えません。

■合併効果なき後は

　旧鶴岡市単独では不可能な補助金３億５千万円を支出するため、強引に市町村合併を進めました。

　しかし合併の財政効果は平成27年度で終わり、交付税が段階的に縮減され、30年度では９億３千万円も減らされています。

　平成33年度から本来の一本算定になり、国の肩代わりになって３億５千万円を支出する余裕はなくなります。