だまされては遺憾！

ー「徴用工」問題で戦争の被害補償を考える　青山 崇

　日本の侵略によって大きな被害を受けたアジア各国の被害者から、「何の補償もない」という声が上がり「徴用工」問題はその一つである。

　しかし、政府は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」「賠償問題は解決済み」としている。

　しかし共産党志位委員長は、中国人強制連行問題では、２００７年日本最高裁判決は、（個人の）請求権を消滅させることを意味しないとの判断を示し、西松建設が和解金を支払い、和解のモニュメントもつくったとし、西松建設ができて、住金ができないという理屈はないと述べている。

　諸外国ではすでに補償が行われている。かつて同盟国であったドイツでは、援護法が制定され、軍人と民間人に差をつけない援護が行われ、大量殺りくされたユダヤ人などにも年金などを支給している。

　アメリカも、「敵性外国人」として強制収容した日系人も補償運動などで補償金を獲得、同時に大統領が一人ひとりに謝罪手紙を送っているのである。

　なお日本では、軍人と民間人（原爆被害を除く）、旧植民地出身者を差別し、軍人以外の補償はない。

　ようやく２０１０年、全国空襲被害者連絡協議会が設立され、空襲のみならず戦争被害者全員の補償運動が始まっている。