皆川市政　１年　前進したこと

市民との対話と地域の活性化

■ごみ最終処分場で市民と合意

　皆川治市長が２０１７年10月の市長選挙で初当選し、２０１８年度で前進した施策をまとめました。

　「市民との対話」路線で解決した第一は、ごみ最終処分場の建設予定地である水沢・大荒地域の市民合意を取り付けたことです。

　旧榎本市政では、地元の「市民の会」と一度も会おうとせず、事業が止まりました。

　皆川市長は「市民の会」と４回も交渉に臨み、「里山を守りたい」との声に誠実に向き合い合意しました。

■まちづくり未来基金で活性化

　合併で衰退した地域の活性化を図るため、総額50億円の「地域まちづくり未来基金」を４年間で創設。

　初年度は旧町村の地域振興予算を２４００万円から２億１６００万円に一気に拡大し、修繕費も各地域に５００万円づつ配分。小規模修繕が素早く出来るようになりました。

　19年度は旧町村を含め全市域に拡大し、まちづくり未来事業を本格実施します。

■国保税の１人１万円引き下げ

　榎本市政下で２０１７年度、１人当たり２万円も値上げされ、16億円もため込んだ国保税を、皆川市長は同１万円引き下げました。

　19年度は県の計算間違いから納付金が増えますが、１人当たり１０００円超の引き下げを計画しています。

■第３子以降に学校給食の無償化

　子育て支援に第３子以降の小中学生給食費の無償化を実現しました。

　予算は８６００万円で、今後は財源を確保しながら段階的に拡充する考えです。

■高齢者の運転免許 自主返納対策

　返納者に対し、バス・タクシー券の交付（１万円分）と、運転経歴証明書の発行手数料を全額支援。

　外出支援事業として、70歳以上にゴールドパス（月額１万円）の４分の３を補助し、自己負担を２５００円に。

■正社員化を促進する奨励金

　皆川市長は非正規雇用の正社員化を促進するため、ハローワーク鶴岡のキャリアアップ助成金と県の奨励金に、県の半額を上乗せして支給。県下で初の事業となりました。

■12月議会で実現したこと

　小中学校にエアコン整備14億３２３０万円。

　福祉灯油３１８６万円。来年から恒常的に事業化。

　農作物の被害対策で無利子の融資対策。

　荘内病院に東邦大学から眼科医２人赴任。名誉市民の杉村隆氏に皆川市長が直接お願い。

　杉村隆氏(92歳)は東邦大学名誉学長、国立がんセンター名誉総長で、櫛引・丸岡に配流された加藤一族の子孫。