だまされては遺憾！

ー昭和天皇はなぜ戦犯にされなかったか　青山 崇

　天皇の戦争責任には賛否両論がある。

　否定論は、天皇は立憲君主として『君臨すれども統治せず』との立場を貫いたのであり、戦争責任は天皇を補佐した政治家、軍人らにあるとする。

　しかし、12月２日号に書いたように、天皇は法的にも実態的にも日本の最高権力者であり、多くの国民は「天皇陛下のため」と叫んで戦い、他国民を殺し、日本の兵士・国民の多くが死んでいった。

　１９４５年２月、近衛元首相は、敗戦は必死と、天皇に敗戦を早期決断することを要請した。

　天皇は「もう一度敵をたたき、日本に有利な条件を作ってから」(天皇の最高権力者を示す)の方がよいと拒否したという。

　このときの判断、つまり天皇が受け入れていれば少なくとも沖縄戦や広島・長崎の被爆はなかったのである。

　東京裁判のウェブ裁判長も、個人的な意見としてしながらも、天皇に戦争責任があるとし、天皇が裁判を免れたのは、連合国の利益・政治的配慮によって起訴されなかったと記している。

　政治的配慮とは何か。

　日・中・韓３国の学者・教師・市民で日中韓３国歴史教材委員会を立ち上げ、『未来をひらく歴史　東アジア３国の近現代史』を発刊した。

　それによると「アメリカは、軍部と右翼勢力の反乱を防止して日本の占領を平和的に行い、日本国民が革命的な行動に立ち上がることと共産主義化をふせぐために、東京裁判において天皇を戦争犯罪人として裁かない方針をきめました」。と書いている。