副市長の給与減額案を削除

前市政の行政責任は認めない

　鶴岡市文化会館改築事業に関する第三者専門委員の答申を受けて、12月議会に皆川市長は市長給与の３割減額４年間、山口副市長は２割減額２月間が提案されました。

　11日の総務常任委員会（尾形昌彦委員長）では、新政クラブが副市長の給与減額部分を削除する修正案を出し、自公会派の賛成多数で可決。市長給与の減額のみが可決されました。

　副市長は、第三者専門委員の答申を受け、「当時監査委員であったことを踏まえ、関係職員を訓告とするに至った結果責任に鑑みて」減額を申し出ました。

　新政クラブは、「副市長は当時の監査委員として責任はない。訓告となった職員は違法の目的はなく、指導責任はない」と述べました。

　民間企業や団体は法令遵守のコンプライアンスが厳しく求められ、会社法で大会社は「内部統制」が義務化されています（２００６年）。

　副市長は、監査委員としての指導責任を認めて自らに処分を課したのであり、「行政の内部統制」の一つの結論です。

　自公会派は「榎本前市政の行政責任は認めない」との立場が透けて見えます。