だまされては遺憾!
ー柴山文科大臣の教育勅語発言 青山 崇
民報藤島2018年10月28日第1173号
10月2日就任した柴山昌彦文科大臣が、教育勅語について「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と述べたのに対し、不当発言と言いたい。
教育勅語は、1890(明治23)年、明治天皇の名で発布され、その根本原理は、「一旦緩急(いったんかんきゅう)あれば義勇公(ぎゆうこう)に奉(ほう)じ(略)皇運(こううん・天皇の繁栄)を扶翼(ふよく・助けよ)すべし」であり、天皇のためには命を棄てても尽くせということである。
天皇主権の立場で主権在民の憲法に反するので、1948年衆参両院で排除・失効が全会一致で決議されたのである。
ところが、柴山大臣の「道徳などに使うことができる分野は十分にある」という発言に同感の人も少なくないように思う。
親には孝行、兄弟は仲良く、夫婦は睦まじく、友達を信じ合うなどの徳目は現在も通用し大切なものだというのである。
実は最初の決議案には、「部分的に真理」を認めていたのである。
しかし論議の中で、教育勅語の枠から切り離して考えるときは真理性を認めるが、主権在民という枠の中にある以上、国会としては認めることができないという見解になったのである。