旧町村の衰退は誰の目にも明らかで、皆川市長の選挙公約である、旧町村へのまちづくり未来基金の創設や、自立分散型まちづくりに旧町村の住民が大きな期待を寄せたのは当然です。
国が進める平成大合併は「道州制の導入」を目的に人口１万人未満の町村を消滅させて、基礎自治体を１０００にまで減らす目標で進められましたが、失敗に終わりました。
■鶴岡市の特別な理由
合併を進めた鶴岡市の特別な理由は、應先大学先端生命科学研究所に対する補助金支出がありました。
研究補助金は最初の４年間（平成13～16年度）は、市と県で毎年２億９千万円、平成17年度は１億５千万円でした。
それが市町村合併の翌年18年度から市と県で７億円に膨らんだのです。
鶴岡市の３億５千万円の負担は旧鶴岡市単独では不可能な額です。
鶴岡市は何としても周辺町村を、旧羽黒町の町長専決処分を使ってでも、合併させなければならない特別の理由があったのです。
しかし、合併の財政効果は10年間までで、その後段階的に縮小します。
28年度から交付税の削減が始まり、段階的削減額は28年度２億円、29年度６億円、30年度は９億円の減額に達し、今後さらに一本算定となる33年度まで拡大します。
交付税が激減するもとで、もはや市民の暮らしを犠牲にして、今まで通り３億５千万円もの研究補助金の支出を続けることはできません。
バイオ研究の意義や、研究所が鶴岡に存在する価値はあります。
しかし、バイオ研究の成果は人類と自然科学の進歩に貢献するものであり、研究補助金は本来、国の予算や研究成果を活用する企業などに負担を求めていくべきです。
（９月議会本会議での加藤鉱一議員の決算反対討論から）
