平成17年に合併した庄内の３市町では、平成大合併の最大の目的である地方交付税の段階的削減が平成28年度から始まり、33年度で１本算定になります。
一方、国の交付税の予算が足りない場合、その分が減額される「調整」が28年度から実施されています（27年度までは国の補正予算で「調整復活」され、追加交付された）。
合併後10年間は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額が配分され（合併算定替）、合併11年目から段階的に減らされ、16年目には純粋に一つの自治体として算定されます（一本算定）。
全国の合併自治体ではその影響が問題になり、総務省は27年２月、算定替終了後の新たな財政支援策として、周辺部の地域振興や支所経費、消防や小中学校費などの加算を決めました。
その結果、鶴岡市の一本算定額は１８８億円となりますが、段階的削減が始まる前の27年度の交付税２１０億円と比べ22億円少なく、「合併の痛み」です。
29年度の普通交付税（実額）は前年度比マイナス９億７千万円、30年度は同マイナス１億４千万円です。
