日本人と憲法 NHK世論調査から考える⑥
憲法改正論議進めるよりほかの問題を
ーあらためて憲法を学ぶ 青山崇
民報藤島2018年08月26日第1164号
今の憲法改正論議を進めるべきか、ほかの問題を優先すべきかについて、全体では、「ほかの問題」54%、「改正論議を進める」37%で、「改正論議を進める」は半数にならず、「ほかの問題優先」が半数を超えている。
そして「憲法改正必要の人」でも、「ほかの問題優先」45%、「改正議論を進める」46%で、「改正議論を進める」が1%多いだけで、半数になっていない。
さらに、自民党支持層でも「ほかの問題を優先すべき」が54%と半数を超え、「憲法改正の議論を進めるべき」は37%にとどまっている。
この状況は、次の設問「憲法改正論議にどの程度関心があるか」ではっきりしてくる。
「非常に関心がある」18%、「ある程度関心がある」51%、「あまり関心がない」23%、「まったく関心がない」7%で、「非常に」と「ある程度」を合わせた『関心がある』は69%に上り、「あまり」と「まったく」を合わせた「関心がない」は30%である。
「非常に関心がある」18%は賛否両者がふくまれる。だから改正賛成で「非常に関心がある」は減ることになる。そして「関心がない」が30%、「ある程度関心がある」51%は、消極的なものと考えると、民意と政府与党の積極的推進とは温度差がある。
だからと言って改正を軽視してはならない。権力を持つものはあらゆる陰謀術策(いんぼうじゅっさく)を行うからである。