日本人と憲法　ＮＨＫ世論調査から考える④

九条に自衛隊を明記することは…

ーあらためて憲法を学ぶ　青山崇

　賛成31％、反対23％、どちらともいえない40％とでるが、２０１３年の改正の要・不要調査は、要が大きく上回っている(要42％。不要16％)。

　しかし女性は、反対25％が賛成20％をわずかに上回っている。

　しかし、どちらともいえないが48％で、これは年代別でも、40代以下はすべて40％を超えている。改正の賛否調査と似た傾向がある。

　しかし迷わせているのは、明記の仕方をめぐってさまざまな意見があるからである。

　まず自民党草案である。

　第二章 「戦争の放棄」を「安全保障」とし、１項で、戦争を「永久に放棄する」と明解なのに、紛争を解決する手段「としては用いない」とぼかしている。

　そして、２項を全面改定し「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」とし、自衛の名で何時でもどこでも戦争できる道をつくっている。　

　安倍晋三総理は、改憲派の集会に寄せたメッセージで「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論の余地をなくす」として、憲法９条の「１項、２項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と述べた。

　これは、１項、２項を残しあたかも９条を守るように見せかけて、巧妙に国民を欺くものである。

　自衛隊が明記され「軍事力で日本を防衛する」と憲法に規定されると、軍事力一切否定のこれまでの考えに対し、法律上「後法優先」ということがあって、新しい考えを優先して解釈することになり、９条２項が残っていても、この考えが優先し、２項の制約が自衛隊に及ばないことになるのである。