若者の庄内離れを食い止めよう
庄内若者定着促進会議
民報藤島2018年07月29日第1161号
「存亡の危機を乗り越えるために」と題し、「庄内若者定着促進会議」が12日、県庄内総合支庁で開かれました。
若者の庄内離れを食い止めようと、産学官が連携して、「県内就職促進」「大学進学者県内回帰促進」など４つの課題ごとにチームをつくって、効果的な対策を検討するとのことです。
■定着率の下降傾向
新規高卒者の県内就職割合（定着率）は、今年４月末で県平均77・８％（前年同期比0.4ポイント減）。
置賜76・７％（同1.2ポイント増）、
村山87・８％（同0.2ポイント増）、
最上67・９％（同0.3ポイント減）、
庄内67・４％（同0.8ポイント減）。
庄内の定着率が最も低く、下降傾向が大きくなっています。
■半数以上が県外に
２０１３～16年度の新規高卒者数は県全体で年平均1万４８２人で、このうち55％の５７３１人が県外に転出し、県内での進学・就職は45％の４７５１人でした。
県外転出は村山52％、置賜53％に対し、最上、庄内はともに60％に上り、県平均の55％より高くなっています。
県によると、庄内の15～39歳人口は２０１５年には約６万人でしたが、２０４５年には54・６％減の２万７０００人まで落ち込む見通しとのことです。
■政治の失敗と「中高一貫校」
若者の庄内離れは、平成大合併による自治体リストラと学校統廃合による「地域衰退」が大きく影響しています。
政治の失敗が大きな要因と言えます。
これに「中高一貫校」の導入が進められれば、さらに心配です。
トップレベルの進学校を「中高一貫校」にすれば、受験競争の低年齢化が激化します。
親の経済格差が教育格差となって顕在化し、非正規雇用にある多くの若者が、いっそう住みにくくなる心配があります。