日本人と憲法　ＮＨＫ世論調査から考える②

｢どちらともいえない｣は若い層ほど多い

ーあらためて憲法を学ぶ　青山崇

　「どちらともいえない」は、40代41％、30代54％、20代59％と若くなるほど多くなり、高齢になると60代36％、70歳以上35％と低くなる傾向がある。

　この背景に、自民党の改憲論議と改憲が現実の問題になったことがあると思われる。

　自民党は１９５５年の保守合同による結党宣言で初めて改憲を打ち出し、直前に日本民主党・自由党・緑風会の有志が自主憲法期成議員同盟を結成。１９７０～８０年代にかけて改憲活動が行われた。

　しかし改憲を現実のものにさせたのは、１９９２年のＰＫＯ（国連平和維持活動）による自衛隊の海外派兵である。

　是非を巡って国会、ジャーナリズム界、学会等で論議になり国民も関心をもつようになった。

　このような情勢のもとで、２０００年国会に憲法調査会設置、２００５年自民党新憲法草案発表など改憲への道がつくられ、２００７年朝日新聞世論調査は、改正賛成56％反対27％と賛成が多数となった（しかし９条は改正賛成33％、反対49％であった）。

　このように改憲が現実問題になる中で、これまで改憲ということを考えもせずにきた国民は戸惑い、「どちらともいえない」という回答になったと思われる。この戸惑いをなくしていくことが私たちの課題となる。